2024年1月

経営者保証の要らないスタートアップ向けの融資制度をご存じですか？　～スタートアップ創出促進保証のご紹介～

これまで創業の資金調達といえば、投資家からの出資による資金調達、もしくは日本政策金融公庫での創業融資制度を活用し、不足分を保証協会の融資などで賄うという方法が一般的でした。

一方で、投資家からの出資を受ける場合には、今後爆速成長が見込まれるようなビジネスが前提であるため受けられる会社がごく一部に限られること、融資による調達では、もしビジネスが傾いた場合に借金や個人保証が経営者に残ってしまうという問題点がありました。

国としてもこの点は「創業に関心がある人がチャレンジできない原因を作っている」と問題意識を持っており、1兆円もの国家予算をつけて登場した制度が「スタートアップ創出促進保証」です