022年1月より電子帳簿保存法が改正されました。国が促進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、メール添付やECサイトからダウンロードした請求書や領収書の保存方法が大幅に変更になります。本制度改正は個人事業者や法人も区別なく、全事業者が対象です。
本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要と実務対応の流れについて、エッセンスを絞り1時間で解説します。

このたび1/27より事業復活支援金の申請受付が開始となります。事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、売上の減少率や売上規模等に応じて最大250万円の給付を行うものです。当事務所は登録確認機関として事前確認を承ります。
ます。
顧問契約をお考えのお客様も無料で対応いたしますので、お問合せください。その他のお客様は9,900円～（消費税込）承ります。

東京都中小企業振興公社より、東京都内で創業予定、もしくは創業5年内の事業者に対して、創業初期に必要な経費の一部（最大300万円）を助成する「創業助成事業」が案内されています。本事業は事務所等の賃借料など、幅広い経費を助成してもらえるものです。これから創業を検討されているベンチャーやスタートアップも、ぜひ活用をご検討ください。

このたび6/16より月次支援金の申請受付が開始となります。当事務所は登録確認機関として事前確認を承ります。顧問先、もしくはご契約前提のお客様は無料で対応いたします。