【助成限度額300万円】東京都創業助成事業のご案内（令和3年度第2回）
東京都中小企業振興公社より、東京都内で創業予定、もしくは創業5年内の事業者に対して、創業初期に必要な経費の一部（最大300万円）を助成する「創業助成事業」が案内されています。本事業は事務所等の賃借料など、幅広い経費を助成してもらえるものですので、ぜひ活用をご検討ください。
概要
助成対象者（主な申請要件）
- 都内で創業予定の方または創業して5年未満の中小企業者等 ※個人事業や法人での代表者歴が通算5年以上ある方は対象外
- 本店等の主要な事業所が都内にあり、納税地が都内であること
- 指定された「創業支援事業」を利用して要件を満たすこと
※上記以外にも要件はございます。詳細は本事業の募集要項をご覧ください。（https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/）
助成対象となる経費
- 賃借料
- 対象：都内の不動産の賃借料（事務所・店舗・駐車場）、サーバー等のリース・レンタル料
- 広告費
- 対象：販路開拓や顧客各宅を目的とした広告費用（ホームページやチラシの製作費、展示会出展料など）
- 器具備品購入費
- 対象：机・椅子・コンピュータ・エアコンなど1点あたりの購入金額が税込み1万円以上50万円以下のもの
- 対象外：消耗品費、建物の付属設備など
- 産業財産権の出願費用
- 対象：商品、製品、サービスに対する特許権、商標権などの出願費用など
- 従業員人件費
- 対象：正規従業員、パート・アルバイト従業員に対する人件費など
- 対象外：申請者本人・役員の人件費、派遣や業務委託で支払う人件費など
- 専門家指導費
- 対象：外部の専門家に相談や指導を受ける場合に発生する経費
- 対象外：業務の委託を含む経費や顧問料金
助成金額・補助率
最小100万円～最大300万円の助成がうけられます。
補助率は2/3以内です。
例えば対象の経費が300万円あり、最大の2/3の補助が受けられた場合、200万円が助成金、100万円が自費となります。
注意点
- 申請をすれば、だれもが助成金を受け取れるわけではありません。書類提出と審査通過が必要です。
- 本事業の申請期間は令和3年10月1日～12日ですが、上述の「創業支援事業」の完了には2か月以上かかりますので、早めの準備が必要です。
- 助成金の支払いは後払いです。助成を受けたい費用が発生する期間が終了した後、証拠となる書類が保管・管理されていることの検査が入りますので、しっかりと書類を整理することが重要です。
当事務所でのサポートについて
当事務所では本事業の助成金を目指されるお客様に対する助言も承っております。
また、自計化支援の一環として、本事業における中間実績報告や、証拠書類の保管等に関する検査対応もサポートいたします。
着手金・成功報酬は不要で、月額顧問料の範囲で対応いたします。
顧問契約の概要は「顧問契約について」をご覧ください。
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